会津若松市議会 2020-12-08 12月08日－一般質問－03号
関西地方は、首都圏に次ぐ経済圏として重要な誘客ターゲットであると認識しており、昨年度から新潟市や佐渡市などの近県自治体やＬＣＣ航空事業者等との連携を図りながら、日本酒をはじめとした食や寺社仏閣等の巡礼といった観光資源を活用した広域周遊ルートの構築や関西国際空港等での共同ＰＲに取り組んでいるところであります。
関西地方は、首都圏に次ぐ経済圏として重要な誘客ターゲットであると認識しており、昨年度から新潟市や佐渡市などの近県自治体やＬＣＣ航空事業者等との連携を図りながら、日本酒をはじめとした食や寺社仏閣等の巡礼といった観光資源を活用した広域周遊ルートの構築や関西国際空港等での共同ＰＲに取り組んでいるところであります。
日本においてドローンを飛行させるための免許のようなものはございませんが、例えば空港等の周辺の上空の空域、150メートル以上の高さの空域、人口集中地区の上空の飛行禁止等のルールが国土交通省から示されております。 ○議長（今村裕君） 12番、田中一正君。 ◆12番（田中一正君） 大変難しいいろいろな部分を御答弁いただきました。ただ、市民にそういった部分をなかなか周知していないと思うのです。
今後におきましては、アジア圏内にもエリアを広げていきたいと考えておりまして、アジア最大級の空港でありますシンガポールの空港等に会津塗のＰＲ動画の放映ですとか、あるいはプロモーションを行いまして、輸出の拡大につなげてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（目黒章三郎） ここで、暫時休憩いたします。
◎企画政策部長（高橋智之） デジタルＤＭＯで１つ期待できるデータというのは、これは空港等に着いて、日本に着いた外国人の方がワイファイにほとんど入ります。これトラベル・ジャパン・ワイファイというのに入りまして、このデータにそこに入った時点でポップアップみたいな形で会津のデジタル情報が入るということになります。
そのため、背炙山にトンネルが整備された場合には年間を通して安全で安定した交通確保が図られるほか、福島空港等から市内への観光客などのアクセス道路としても一定の効果が期待できるものと認識しております。これまでも県に対して要望を続けてまいりましたが、整備に当たっては地形的に急勾配となるなどの技術的な課題や事業規模が大きくなることから、当面の事業化については困難であることが県の見解として示されております。
平成27年度は、福島空港等にかかわる情報共有と人材育成を目的に、初めての試みとして昨年10月30日に慶應義塾大学の加藤一誠教授等による空港利活用をテーマとしたシンポジウムを実施し、また来年１月13日にはＡＮＡ総合研究所の佐藤晃代表取締役社長をお招きし、空港利活用と県中地区のブランド創出をテーマとした講演会を実施することとしており、県中市町村のネットワークを生かしたインバウンド対策等を具体的に協議していくこととしております
そしてまた150メートル以上の高さの区域、それから空港等の周辺については、国土交通省への事前許可申請が必要になるというものでございます。なお、操縦する側については、現在ライセンス等の資格は必要とされていないというものでございます。
◎復興企画部長（安部克己君） バスターミナルということでございますが、バスターミナルというイメージについては、大都市等の駅、それから空港等にございますが、そこまでのバスの発着が当市にはないということで必要性は薄いのかと考えてございます。
それまで一部福島空港を利用していた既存の荷主企業も現在は成田空港等を利用しているという状況でございます。 全体的な傾向といたしましては、成田空港を初めとする航空貨物数量は減少しているという部分でございまして、やはり一番はコンテナ船による物流の輸送が一般的だということで、航空貨物は特に緊急性が高い商品等に限定されるという県の認識でございます。
議員おただしのとおり、この整備をすることによる効果につきましては、湊方面へ向かう緊急車両や本市中心部から湊方面を経由して県中、県南、福島空港等へ向かう場合、非常に時間短縮になる。また、冬期間の国道294号あるいは国道49号の圧雪、凍結で道路を通行できないというようなときにはトンネル内を安全に通行することができる等々がございますので、非常に有効な事業だと感じております。
◆委員（関根保良） 私も佐藤委員と同じく、地域の利便性、あるいは空港等の利活用につながり、地域の発展にも貢献できる。確かに、時期尚早という部分も考えられますが、早急にできるような状況ではないと思いますので、こういった話し合いを取りまとめ、採択の方向で私は進めるべきではないかと思っております。 以上です。 ◆委員（鈴木忠夫） ２回これ継続というようなことできました。
◎商工労政課長（横田昭二） 須賀川テクニカルリサーチガーデンは、東日本大震災の影響をほとんど受けなかった堅固な地盤と、福島空港等高速交通アクセスにすぐれているなどの地の利を有し、また圏域の日大工学部や県ハイテクプラザなど産学連携体制も整っており、豊かな自然環境とあわせ、再生可能エネルギー関連の試験研究機関の立地に適した場所と言えます。
阪神・淡路大震災のときは、創造的復興のかけ声のもとで、震災前から計画されていた神戸新空港等の大規模開発や区画整理事業などが最優先されて、被災者の生活や住宅の復興が後回しにされました。しかも、復興投資の９割が被災地区域外企業により受注され、被災地域での住宅の再建、地域産業の再生が進みませんでした。
そこで、本市においてもこのように広域パンフレットを作成し、コンビニ、ホテル、駅、空港等に置いていただき、誘客の促進を図るべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 次に、本市を母都市とした広域観光の中国人受け入れ態勢の拡充について。 この項の質問の冒頭にも述べさせていただきましたが、本年７月の中国人向け個人観光ビザの発給要件緩和により、より多くの中国人観光客の来日が見込まれます。
特に昨年、須賀川市が実施いたしましたパスポート取得事業、日曜・休日等々、須賀川市役所、または福島空港等でその取得事業を対応した経緯がありますが、これを県中地域12市町村に広げて対応できないかとか、そういったことも今検討なされております。
現在、国においては、道路、下水道、都市公園、空港等の従来の９分野にわたる５カ年計画を一本化した、社会資本整備重点計画により、重点的な社会資本整備を進めております。平成20年度から向こう５カ年にわたる社会資本整備重点計画については、本年３月31日に閣議決定されましたが、下水道事業の項目には、今後の方向性や事業の実施に向けた取り組み、今後取り組む具体的な施策等について述べられております。
◎健康福祉部長（八巻清貴君） 市として主体的に何かができるというふうなことではございませんので、マスコミ等で報道のとおり、国は空港等での水際作戦等を実施して国内に持ち込ませない。あるいは予防対策としてうがい、手洗いの励行とかそういったものを周知をしながら、感染防止に努めてきたというようなところでございます。 ○議長（小林チイさん） ２番、田中一正君。
並行して高速交通網、新幹線、空港等のインフラ整備、電力通信等の基盤整備が進められている現状を目の当たりにし、大変なスケールで中国という国がつくり変えられつつあることを見せつけられた感じがありました。人口は日本の10倍、13億人、25倍の国土、巨大な眠れる獅子が目を覚まし、歩き始めた感を強くしたのであります。
ただ、今年でありますけども、国際観光の取り組みということでは野馬追のパンフレット、これまで英語版しかつくってませんでしたけども、韓国語と中国語のパンフレットをつくりまして福島空港等に置いてＰＲを図っているということ。仙台空港にも配置をしておりますので。
小学６年生までの子供の医療費の無料化及び地域医療体制の充実、入札制度改革などに喫緊に取り組まなければならないと考えておりますが、おただしの最後のところにございました、冒頭の就任直後の記者会見との違いについてのおただしでありますけれども、初登庁いたしました８月11日に行われました記者会見の際、記者の方から、市長に就任してまず初めに取り組むことについてという質問がございましたので、ＪＡＬ撤退に関する福島空港等